祭祀財産（さいしざいさん）についての基本的な知識を身につけることは、祖先を敬い、供養を行ううえで非常に重要です。祭祀財産とは、神仏をお祀りしたり、祖先や亡くなった家族のお弔いをしたりする人が受け継ぐ権利です。本記事では、祭祀財産の種類や取り扱いなどについて詳しく解説します。

祭祀財産とは？祭祀財産の種類について

祭祀財産とは、神仏をお祀りしたり、祖先や亡くなった家族のお弔いをしたりする人が受け継ぐ権利のことです。

墓地、墓石、仏式で斎事を営むときに必要な仏壇仏具等の所有権などが祭祀財産に該当します。祭祀財産は、預貯金や居宅などの相続財産とは違い、特別な承継方法が定められています。通常の遺産や財産と異なるため、祭祀財産の独自性を理解しなければなりません。祭祀財産として取り扱われるのは、以下の3つの種類があります。

系譜（けいふ）

系譜とは、祖先から子孫までの関係を記した文書や絵図です。

家系図や家系譜、位牌と同様に祖先を祀るために使用されます。過去帳には名前、戒名、没年月日、死亡年齢などが記載されており、祭祀に欠かせないものとなっています。

祭具（さいぐ）

祭具は、お弔いなどの祭祀で使用するための道具です。仏式の祭祀では仏壇、仏具、位牌、盆提灯などが使われます。また、教会式の祭祀では十字架などが一般的です。祭具のなかには、撤去や移設が難しいものも含まれます。鳥居や祠など、庭内神社の一部とされることもあります。

墳墓（ふんぼ）

墳墓は、遺骨を納めるお墓のことです。墓石、墓碑、埋葬に使用した棺などが一般的な墳墓に含まれます。墓石の設置されている土地も墳墓に含まれることがあり、節税や相続トラブルの観点から厳しく管理することが重要です。

祭祀承継者は誰になるのか

祭祀財産を受け継ぐ人を祭祀承継者と呼びます。

祭祀財産を受け継ぐことができる、つまり祭祀承継者になれるのは、ひとりだけです。借金などの諸事情により財産の相続を放棄している場合でも、祭祀財産は継承できます。

祭祀承継者は、法事や法要などの行事を主宰する人のことで、一般的には一家の長男が祭祀継承者の役割を引き受けることが多いですが、各家庭のルールや慣習にしたがって他の相続人が役目を引き受ける場合もあります。

暗黙の了解で決まっていることがほとんどで、承継候補者本人及び他の相続人の異議がなければ、慣習通りの決め方であっても法律上はなんら問題ありません。遺言で祭祀承継者を指定することも可能です。しかし、異議が出てなおかつ最終的に問題が解決しない場合には、協議や裁判所で判断するのが望ましいでしょう。

仏像や仏壇などの祭祀財産を処分するときの注意点

仏像や仏壇などの祭祀財産をほかの遺品と同じように整理し、処分するのは難しいものです。

ここでは仏像の処分方法の例をいくつか紹介します。

閉眼供養を行う

祭祀財産の処分には閉眼供養が必要です。

閉眼供養とは、仏像に宿った魂を抜き、役割を終わらせるための神聖な儀式です。魂抜きやお性根抜きとも呼ばれています。閉眼供養を行う際は、寺院や僧侶に依頼して実施するのが一般的です。寺院や僧侶に感謝の気持ちを示す費用として、お布施が必要です。相場は、3万5,000〜4万5,000円ほどです。

具体的な処分方法について

1つ目の処分方法は、寺院に依頼して処分する方法です。

法要でお世話になる際、仏像の処分を依頼することができます。閉眼供養にも対応してくれる寺院なら、そちらとあわせて依頼できるメリットもあります。仏壇や遺影、仏具の処分についても事前に相談しておくとスムーズです。なお、仏像を直接寺院に持ち込めない場合は、同じ宗派で近場にある寺院を利用しても問題ありません。

しかし、檀家以外は受け入れていない寺院もあるため、事前に問い合わせをして確認しておきましょう。さらに、仏像を寺院で処分する際はお布施が必要です。金額は宗派や寺院によって異なりますが、およそ3〜7万円が相場とされています。2つめの方法として、粗大ゴミとして処分する方法があります。

小さいサイズの仏像なら、可燃ゴミや不燃ゴミとして捨てることも可能です。ただし、仏像の素材やサイズによって捨て方が異なるため、捨てる前には自治体に確認して、適切な方法で処分しましょう。3つ目の方法として、仏具店の引き取りサービスを利用する方法もあります。

仏壇や仏具を販売している仏具店では、仏像の引き取りにも対応している店舗もあり、およそ1〜3万円で回収してもらえます。なお、仏具店で引き取ってもらう場合は、合同供養として仏像をまとめてお焚き上げするケースが多いです。

利用する店舗によっては、仏像のサイズや運搬にともなって手数料が発生する可能性もあることに注意しましょう。4つ目の方法は、遺品整理業者での引き取りです。遺品を総合的に取り扱っている店舗なら、ほかの遺品もまとめて整理できます。

引き取りには費用がかかりますが、遺品買取との相殺で費用が軽減されるケースもあります。ただし遺品整理業者は、あくまで処分が専門であり、供養が行われることはほとんどありません。

まとめ

祭祀財産は祖先を祀り、供養を行うために非常に重要な権利です。祭祀財産には系譜、祭具、墳墓の3つがあり、どれも祭祀には欠かせないものです。遺品の整理や、相続を正しく行うためにも、まずは祭祀財産の種類や承継方法を理解し知識を持つことが大切です。慣習や遺言にもとづいて祭祀承継者を決定し、家族の伝統を守るために役立てましょう。

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